②必ず市区町村からの同意が必要

地域でのユニバーサルツーリズム推進活動の中で、市区町村の観光課等行政との接点をすでにお持ちでないと、同意がもらえないケースがあります。

逆に言えば、市区町村の担当者がユニバーサルツーリズムの推進に課題感を持たれているのであれば、今回の事業を活用しましょう！と提案するとピン！とくる担当もいるはずです。

③連携先は事業を運営するための最低限で

採択された後の手続きや事務局への報告、関係者調整、最後の精算まで実施主体になると細かい事務手続きが発生します。

その際に、連携する関係者は期限内の書類提出等をしっかりと協力いただけるところと組まないと実施主体となる団体が大変になります。

必要最低限の連携でワンチームとして事業運営するイメージで考えてみてください。

④利益を生む事業ではなく仕組みを作る事業です

地域の課題、実現したかったこと、この地域で必要とされていること、予算がネックとなり着手できていない事業も多いのではないでしょうか。

このような補助金を大胆に活用することで、その後継続的に販売できる観光コンテンツができたり、地域での連携が深まり別な副産物を生むことにつながります。

実施主体、コンソーシアム等で100万円の拠出すると500万円の補助金と合わせて600万円規模の取組みができるという考え方になります。

他地域での好事例紹介

下記は3月6日（月）の長野日報の一面です。一昨年の観光庁同類事業の「域内連携事業」でお手伝いした長野県の諏訪から送っていただきました。

2023.03