観光庁「観光コンテンツ造成支援事業」がスタートします!

3月7日、観光庁より「インバウンドの地方誘客や消費拡大に向けた観光コンテンツ造成支援事業」の事業説明会の案内があり、専用ポータルサイトが公開されました。

募集期間は3月15日(水)~4月7日(金)です。

過去3年、「誘客多角化事業」「域内連携事業」「看板商品創出事業」に携わった経験から、いくつかポイントを紹介します。

①ユニバーサルツーリズム、バリアフリー観光関連提案は採択率が高い!

この事業にユニバーサルツーリズムをテーマに参画したほうが良い理由は以下の記事で解説をしていますので参照ください。

②必ず市区町村からの同意が必要

地域でのユニバーサルツーリズム推進活動の中で、市区町村の観光課等行政との接点をすでにお持ちでないと、同意がもらえないケースがあります。

逆に言えば、市区町村の担当者がユニバーサルツーリズムの推進に課題感を持たれているのであれば、今回の事業を活用しましょう!と提案するとピン!とくる担当もいるはずです。

③連携先は事業を運営するための最低限で

採択された後の手続きや事務局への報告、関係者調整、最後の精算まで実施主体になると細かい事務手続きが発生します。

その際に、連携する関係者は期限内の書類提出等をしっかりと協力いただけるところと組まないと実施主体となる団体が大変になります。

必要最低限の連携でワンチームとして事業運営するイメージで考えてみてください。

④利益を生む事業ではなく仕組みを作る事業です

地域の課題、実現したかったこと、この地域で必要とされていること、予算がネックとなり着手できていない事業も多いのではないでしょうか。

このような補助金を大胆に活用することで、その後継続的に販売できる観光コンテンツができたり、地域での連携が深まり別な副産物を生むことにつながります。

実施主体、コンソーシアム等で100万円の拠出すると500万円の補助金と合わせて600万円規模の取組みができるという考え方になります。

他地域での好事例紹介

下記は3月6日(月)の長野日報の一面です。一昨年の観光庁同類事業の「域内連携事業」でお手伝いした長野県の諏訪から送っていただきました。

諏訪には、もともと「ユニバーサルサポートすわ」という高齢者・障がい者の旅行相談窓口がありましたが、観光協会、旅館組合、観光事業者との連携が作り切れていないという課題があり、事業を通じて連携を深めましょう!旅館の方々もイメージしやすい「足腰が不安なシニア層」に向けた取組みを。

ということで、1年間かけて勉強会、セミナー、体験会、実証事業を行いました。

地域の課題とゴールを以下のようなイメージで設定しました。


その後上諏訪でのユニバーサルツーリズム推進の輪はさらに広がっていることは、新聞記事の通りです。

1年間どのようなことをやったかは下記を参照ください。

office FUCHI ~オフィス・フチ~では、参画可能かどうか?とうの相談(無料)もオンライン等で承りますので、是非ユニバーサルツーリズム推進にこの事業を検討してみてください。

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office FUCHI 〜オフィス・フチ〜 〈渕山知弘〉

渕山知弘 office Fuchiのサイト 東京2020オリンピック・パラリンピックを契機に宿泊、交通、観光のバリアフリー化が加速し「心のバリアフリー」が推進されています。 大手旅行会社で30年勤務し、そのうち22年間バリアフリー旅行、ユニバーサルツーリズムに携わった経験を活かして、全国の自治体、企業、学校等のユニバーサルツーリズムの推進をさいたま市の見沼田んぼの片隅からお手伝いしてます。